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金売却にかかる税金の仕組みをおさらい!

近年は金の価格が上昇しているということで、今まで以上に金への注目が集まっています。もうすでに金の売買をしているという人もたくさんいるのではないでしょうか。そこで今回は、金の売却にかかる税金の仕組みについて解説していきたいと思います。

【目次】

金の売却益は譲渡所得として申告・納税が可能

他の譲渡所得も合わせて50万円未満なら非課税

純金積立を売却したら雑所得扱いになる

もしも売って損をしたら損益通算で減税

まとめ


金の売却益は譲渡所得として申告・納税が可能

個人で金の売買を行っている場合、金売却での利益は譲渡所得に分類されます。この区分は、取引の形態によって少し違いがあり、営業を目的として継続で売買している場合は雑所得、事業として売買している場合は事業所得に分けられます。そして譲渡所得に分類された場合は年に50万円の特別控除を受けることができます。


他の譲渡所得も合わせて50万円未満なら非課税

個人で受けることができる譲渡所得では、年50万円の特別控除を受けることができます。そのため、この50万円を超えた分が課税の対象になり、税金を支払う必要があります。ただし、この譲渡所得は売却した金の保有期間によって算出方法が違うので、ケースごとに確認していきたいと思います。

・短期譲渡

売却した金の保有期間が5年以内の場合は短期譲渡に該当します。また下記の計算方法で算出することができます。

売却益 — 特別控除 = 短期譲渡所得

例 去年購入した金を売却すると100万円の収益が出た

100万円 — 50万円 = 50万円

・長期譲渡

売却した金の保有期間が5年を超えている場合は長期譲渡に該当します。また下記の計算方法で算出することができます。

(売却益 — 50万円) × 1/2 = 長期譲渡所得

例 8年前に購入した金を売却すると80万円の収益が出た

(80万円 — 50万円) × 1/2 = 15万円

もし複数の金を売却し、短期譲渡と長期譲渡のどちらにも当てはまる場合は、先に短期譲渡から控除分を引いて、残っている分を長期譲渡から差し引くことで算出が可能です。またこの譲渡所得というのは、金以外にも土地や建物の売却も含んでいるので、金も含めた譲渡所得の合計が50万円を超えている場合には、課税の対象となります。


純金積立を売却したら雑所得扱いになる

純金積立は投資目的と資産運用のどちらの性質も兼ね備えています。そのため、譲渡所得と雑所得のどちらに該当するかは、税務署によっても判断が分かれます。雑所得の場合は譲渡所得の算出方法とは少し異なります。雑所得では給与以外の所得が20万円を超えた場合は課税の対象になります。譲渡所得では50万円からが課税の対象でしたので、雑所得の方が納税額は大きくなると言えます。


もしも売って損をしたら損益通算で減税

金売却において損益が発生した場合は、そのマイナス分を給与所得や事業所得から差し引いて損益通算を行うことできます。損益通算を行うことによって課税額を減らし、結果として納税額を少なくすることができるので、金売却で損益が発生した場合には必ず利用するようにしましょう。また、この損益通算は、譲渡所得か雑所得、もしくは事業所得によって異なる点があるので、それぞれ確認していきたいと思います。

譲渡所得の場合、損益が発生した同年内であれば、金以外の譲渡所得と合算することができます。他の譲渡所得で80万円の収益があったとしても、金売却でマイナス50万円の損益があれば、通算して30万円の収益となるので、繰越控除の50万円未満になり課税されません。譲渡所得以外の所得と損益通算を行うことはできないので、その点には注意が必要です。

次に雑所得の場合ですが、これは譲渡所得と似ています。損益が発生した同年内であれば、金以外の雑所得と合算することができますが、雑所得以外の所得とは損益通算することができません。また、年間2,000万円以内の給与を受け取っている人は、給与所得と退職所得を除いた合計額から、金売却での損益を差し引いた額が20万円以下の場合は税金の申告をする必要はありません。

事業所得における金の売却損は、他の所得とでも損益通算を行うことが可能です。またその取引において大きく損益を発生させたしまった時など、総費用が総収益を超えてしまう場合には、青色申告をしている人であれば翌3年間は繰越控除を受けることができます。たとえば、今年は100万円の損益を発生させてしまって、翌年に100万円の利益が発生した場合は繰越控除によって通算0円になります。そのため、収益の100万円に対する課税はありません。

このように金売却における税法上の扱いや、損益通算を行えるケースはそれぞれ違っているので、まず自分がどれに当てはまるのか、そして損益が発生した場合は損益通算を行うことができるのか確認しておきましょう。


まとめ  

金売却における税金の仕組みについて解説してきましたがどうでしたか?金売却で収益が発生した場合も、逆に損益が発生した場合でも大きなお金が動くことになるので、それだけ課税される額も大きく変動します。金に注目が集まる今だからこそ、しっかりと税金の仕組みについて確認するようにしましょう。


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