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個人間での金売買・金相続に際して把握しておくべきルール

個人間で金の売買を行ったり、金の相続や贈与を行ったりする場合には、税金についてあらかじめ知っておきたいことがあります。売買で利益が出た場合には確定申告の対象になる場合もありますし、金の相続や贈与を考えている場合には、相続税・贈与税についてもその内容をしっかり把握しておくことが重要です。ここでは、個人間の金のやり取りをする際に知っておくと役立つことについて、項目に分けてご紹介していきます。

【目次】

売買:金を売って利益が出たら納税の義務がある

売買:売却損が出た場合は損益通算で減税できる可能性がある

相続:基礎控除額を越えて相続したら課税対象になる

相続:元の持ち主が亡くなった日の時価が相続した金の評価額になる

まとめ


売買:金を売って利益が出たら納税の義務がある

金取引を始める前に知っておきたいこととして、確定申告があります。金地金や金貨といった金の売買取引をして得た利益に関しては、「譲渡所得」に分類され、会社員であっても確定申告が必要になります。譲渡所得に関しては、50万円までの特別控除がありますので、売却益などとして得た金額が50万円以内の場合には非課税となります。

また、年間で50万円を超えた分に関しては課税の対象となりますので、注意が必要です。課税対象となる分の譲渡所得を計算したいという場合には、「保有期間」が関係してきます。細かいですが、保有期間が5年以内か5年を超えているかで計算方法が異なってきます。というのも、保有期間が5年以内だと「短期譲渡所得」、5年を超えると「長期譲渡所得」と所得の種類が変わってくるのです。


売買:売却損が出た場合は損益通算で減税できる可能性がある

所得の金額を計算する際に損失が生じた場合、損益通算の対象となります。これは、不動産所得や事業所得、譲渡所得、山林所得などが対象となります。個人が金を売って所得を得た場合、前述のとおり譲渡所得となります。

売却損が出た場合は一定の範囲内で控除することができますが、ほかの所得と損益通算することはできません。


相続:基礎控除額を越えて相続したら課税対象になる

また、金は不動産などと違い、保有していることで固定資産税や税金などがかからないという特徴があります。そのため、金を保有しておいて遺産として残したいという方もいらっしゃることでしょう。

金を残った家族に渡す方法として、生前贈与をするというのも1つの方法です。贈与した財産にかかる贈与税というものがありますが、贈与税は基礎控除額が110万円であり、贈与する財産の額が110万円以下であれば贈与税はかからないということになります。その特徴を活用して、相続するつもりだった財産を1年間に110万円以下にして何年かにわたって贈与することで税金対策や節税ができる可能性があるのです。ただし、これを活用して贈与を行っている最中に、贈与していた側が亡くなると、過去3年以内に行った贈与は相続という扱いになってしまう場合がありますので、その点は注意が必要ですし、あらかじめ知識として知っておいた方がいいでしょう。

相続税は、金以外にも相続する遺産があれば、全ての遺産を合わせたものに対してかかってくる税金です。金を含めた遺産全体に対してかかる税金なので、税金の額は遺産がどのくらいあるかによって変わってくるのです。それに加え、その遺産を相続する人が何人いるのかによっても変わってくるでしょう。相続税には「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」という計算式で算出される基礎控除額があり、基礎控除額を超えた遺産の額に対して課税されるということもポイントです。


相続:元の持ち主が亡くなった日の時価が相続した金の評価額になる

金を相続した場合には相続税がかかってきます。ちなみに、純金積立に関しても財産なので相続すると税金がかかります。遺産相続において、相続するものや財産などを残して亡くなった方のことを「被相続人」といい、それを相続する方のことを「相続人」というのですが、税金を算出するための評価額に関しては、被相続人がなくなった日の買取金額によって決められます。

また、相続税がかからないものとして祭祀財産というものがあります。祭祀財産には仏壇や仏具も含まれますが、例えば、金の仏像を相続したからといって、相続税がかからないということにはなりません。美術品や骨董品として価値を認められるものなどについては、いくら相続税がかからないとされている仏像であったとしても、課税対象となりますので注意が必要です。


まとめ  

金を個人間で売買したり、相続・贈与したりする際に知っておきたいことをまとめてご紹介してきましたがいかがでしたか。金の取引を行う場合は、会社員であっても確定申告が必要な場合があります。申告漏れがないよう、金の売買による利益を得た場合には、申告対象になるのかどうか、直接税務署などに問い合わせてみるのが確実ですね。また、金の相続や贈与を行う場合には、それぞれ相続税と贈与税というものがあります。ご紹介したように、あらかじめそれぞれの税金の特徴を把握しておくことでできる税金対策もありますので、相続や贈与をご検討の場合はぜひ参考にしてみてくださいね

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