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最近の訪問買取業者の動向は?必要な許可証や訪問買取の流れを解説します

顧客の住居を訪問して貴金属などを買い取る訪問買取業者も最近では一般的な存在になっています。今回は、最近の訪問買取業者の動向として2012年に法改正があったことを紹介した上で、訪問買取に必要な許可証や訪問買取の流れについて解説したいと思います。

【目次】

訪問買取業者の動向とは?

 ・2012年8月の法改正により「押し買い」が規制されました

訪問買取に必要な許可とは?

 ・「古物営業許可」と「行商従事者証」は必須

訪問買取の流れとは?

 ・顧客からの依頼で出張するのが一般的

クーリングオフには応じる必要がある

 ・「クーリングオフ制度」のおさらい

まとめ


訪問買取業者の動向とは?

2012年8月の法改正により「押し買い」が規制されました

顧客が店舗まで出向くことなく業者が買取に来てくれる、訪問買取サービスというのは本来は顧客にとって便利なサービスです。しかし、一部の業者が事前の連絡なしに消費者の住居を訪ねるなどして、強引に貴金属の買取を持ちかける、いわゆる「押し買い」が問題になりました。

この事態を受けて、2012年8月に特定商取引法が改正されました。新しい法律が施行された2015年2月以降、訪問買取を行なう業者は次の内容を守る必要があります。

  1. 訪問した際に、自分の身分と訪問の目的を明かすこと。
  2. 消費者が依頼していないものを査定、買取してはいけない。
  3. 買取に際しては買取の内容を提示し、契約書を渡すこと。
  4. 買取後、8日以内であればクーリングオフに応じること。


クーリングオフについては後で詳しく解説しますが、法改正がされるまではこれらの事項が充分には守られていなかったことが分かります。消費者保護の観点から言えば、この法改正は妥当なものと言えるでしょう。

さらに詳しく知りたい方はこちら→優良な金の買取業者を見分ける!金を売るときに失敗しないポイントとは?

訪問買取に必要な許可とは?

「古物営業許可」と「行商従事者証」は必須

訪問買取は誰にでも出来るのかというと、そうではありません。まず、古物の売買を行なうための許可証である「古物営業許可」を公安委員会から受ける必要があります。これは訪問買取に限らず、リサイクルショップを運営したり、ネットオークションを営利目的で日常的に利用している方であれば取得しなければならない許可です。

また、訪問買取を行なう方は、「古物営業許可」だけでなく「行商従事者証」も取得する必要があります。「行商従事者証」は顧客の住居で買取業務を行うのに必要な許可で、顧客に提示を求められた場合には従う必要があります。

消費者の立場から考えると、訪問買取にやってきた業者が少しでも怪しいと思えば「行商従事者証」を提示してもらい、それを確認することで安全な業者と認識できるということです。


訪問買取の流れとは?

顧客からの依頼で出張するのが一般的

前述の法改正により飛び込みでの訪問買取が禁止されましたので、現状では顧客からの依頼で出張するのが一般的になっています。電話での申し込みで訪問日時を打ち合わせて、当日に査定員が顧客の住居へ訪れます。他には、訪問買取業者から電話等でアポイントメントを取るというケースもあります。

品物の査定は玄関先で行なう場合や、リビングを借りて行なう場合があります。査定額を伝え顧客に納得してもらうことでその場で現金買取をすることも可能です。買取には本人確認を行なう必要がありますので、身分証明書を用意して貰いましょう。

買取の内容を記した契約書を作成し、顧客のサインをもらうことで買取の契約が成立します。契約書には、今回の訪問買取が顧客の依頼によるものであることを確認する条項を設けておく必要があります。後から「押し買い」の被害にあったとクレームが付いてトラブルになるのを防ぐためです。


クーリングオフには応じる必要がある

「クーリングオフ制度」のおさらい

「クーリングオフ制度」というのは、取引の成立から8日以内であれば消費者はその取引を無効にできるという制度です。これは訪問買取にも適用されるので、訪問買取業者はクーリングオフに応じる必要があります。ちなみに、店舗で買い取った場合にはクーリングオフの対象外となります。

訪問買取の場合消費者側に心理的なプレッシャーが発生してしまい、「本当は売りたくなかったけどつい売ってしまった」という事態が起こりがちです。このような場合に消費者から取引を一方的にキャンセルできるという消費者保護が「クーリングオフ制度」の目的ということになります。

2012年の法改正でも「クーリングオフ制度」に関する条項が盛り込まれましたが、これは買い取った商品を訪問買取業者が即座に転売してクーリングオフが出来ないようにするのを防ぐためのものです。クーリングオフ期間内に品物を転売する場合は「いつ」「どこに」売ったのかを追跡できるようにする必要があります。


まとめ

いかがでしたでしょうか?今回は、最近の訪問買取業者の動向として2012年の法改正や必要な許可、クーリング・オフ制度などについて解説しました。店舗での買取から訪問買取に手を広げてみようと思っている方は、ぜひ確認しておきましょう。

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